東京都
2026/3/12(木)〜3/18(水)
受付開始まで
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※便宜上、開始は9:00、終了は17:00としております。
公式情報
東京都｜医療法人設立認可申請
東京都の申請は、
「日程×郵送×補正設計」が勝負です。
東京都は受付が限られ、郵送必着の運用。さらに「仮受付→事前審査→補正→本提出」の前提で、 早めに設計して“受付で落とさない”準備が重要です。
- 受付は原則「年2回」
- 郵送必着（窓口受付なし）
- 仮受付→審査→補正対応が前提
- 不備が多いと受付不可のリスク
※無料相談は行っておりません。初回相談：60分 22,000円（税込）／受任時に相談料を充当します。
※受付日程・運用は年度により変更されることがあります。
東京都の典型フロー（イメージ）
- 01 事前協議・要件整理
- 02 仮受付（仮申請）
- 03 事前審査・補正対応
- 04 本提出 → 審査 → 審議会
- 05 認可 → 設立登記 → 開始届
当事務所の支援範囲
進行設計／書類一式作成／補正対応／提出前チェック
（顧問税理士同席可・オンライン対応）
さまざまな問題を
解決するために誕生
企業にとってウェブサイトで情報を発信をすることはとても重要なことです。企業のウェブサイトを作ろうと思っても、忙しくて着手できなかったり、専門的な知識がなくどうすれば良いのかわからない方も多いです。作ったは良いけど更新しづらいというお悩みも聞きます。私たちは、そんな企業様向けに高品質なテーマ開発やプラグイン開発に力を入れております。
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解決するために誕生
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東京都｜医療法人設立認可申請
東京都の申請は、ここが特徴です
東京都は「年2回の受付」「郵送必着（窓口受付なし）」「仮受付→事前審査→補正→本提出」という流れが前提になります。 日程や運用は年度で変更されることがあるため、最新の公式公表資料に沿って進行設計することが重要です。
年2回の受付スケジュール
東京都は年度内に2回、設立認可申請の受付期間が設定されます（年度により日付は変動）。
郵送必着・窓口受付なし
受付期間の「最終日必着」。配達記録が残る方法で郵送します（消印有効ではありません）。
「仮受付」→ 事前審査 → 補正
まず仮受付として提出し、都の審査・補正対応を経て手続が進みます（封筒への朱書き等の指定あり）。
押印不要・証明書はコピー添付
提出書類は押印しない運用。謄本・印鑑証明等はコピー添付の取扱いが示されています。
不備が多いと“受付不可”の可能性
不足・記入漏れが多い場合、受け付けないことがある旨が明記されています。提出前チェックが要です。
審査は「保健所照会」も含む
書類審査に加え、施設等について保健所など関係機関への照会も行われるとされています。
「ご注意」（クリックで開く）
- ※受付期間は年度により変更されることがあります。最新の東京都の公表資料をご確認ください。
- ※申請書類の不足・記入漏れが多い場合、受け付けられないことがあります。
- ※当事務所では、受付期間から逆算して「準備〜補正〜本提出」までの進行計画を設計し、書類整備と補正対応まで一気通貫で支援します。
出典（公式）
- 東京都保健医療局「医療法人設立、解散、合併認可等に係る年間スケジュール」
- 東京都保健医療局「医療法人設立の手引」
- 東京都保健医療局「医療法人設立認可に係る事務日程・受付（各回）」
個人診療所から医療法人への移行をご検討ですか？
医療法人化は、節税効果や分院の開設など多くのメリットがある一方で、複雑な手続きと高度な専門知識が必要となる大きな決断です。
当事務所は、先生方が診療に専念できるよう、法務の専門家として設立をバックアップいたします。
医療法人設立の3つのメリット
01
大きな節税効果
所得税から法人税への切り替えにより、税負担の大幅な軽減が期待できます。
- 累進課税の緩和
- 理事長への給与所得控除適用
- 退職金支給による節税
02
事業展開の可能性
分院の開設や介護事業の運営など、先生のやりたい医療を追求する選択肢が広がります。
- 複数の診療所を展開
- 通所リハ等の介護事業
- 事業規模の拡大がしやすい
03
社会的信用の向上
法人格は社会的な信頼の証となり、経営の安定化に寄与します。
- 金融機関からの融資
- スタッフ採用力の強化
- 経営の安定化
東京都は、年2回のみの厳格なスケジュール
医療法人設立認可申請の受付は、多くの都道府県で年2回（例：4月頃・9月頃）に限定されます。機会を逃すと次の申請まで待機期間が発生します。
締切間際でも対応できる場合がありますので、まずは状況確認からご相談ください。
01
都道府県への申請
事前審査を経て本申請へ。ここが最重要。
02
登記・保健所への申請
認可後の設立登記、開設許可申請等へ。
03
厚生局への申請
保険医療機関指定等。完了後に保険診療へ。
当事務所が選ばれる理由
01
煩雑な手続きをワンストップ対応
医療法人設立は膨大な書類と許認可が必要です。窓口を一本化し、先生方の負担を最小化します。
02
専門知識による確実な申請
案件数が少なく経験者が限られる領域です。失敗の許されない申請を、設計段階から支援します。
03
関係者とのご連絡もサポート
都道府県・保健所だけでなく、不動産・金融機関・リース会社等との調整・資料整備も支援します。
設立後も続く、安心のパートナーシップ
医療法人は設立して終わりではありません。毎年の届出等、継続的な行政手続きが発生します。
決算届出のサポート
設立後の毎年の行政手続きを、継続的に支援します。
経営支援サービス
医業経営を経営面からもサポートできる体制を整えます。
法務顧問サービス
医療法務の相談役として、経営上のリスクを未然に防ぎます。
対応エリア（東京／神奈川／埼玉）
県ごとの運用差（事前協議・ローカルルール・担当者運用）を前提に、申請設計から提出まで一気通貫で支援します。